総トン数100トン未満又は長さ30m未満の船舶を使用して内航海運業を営む者は、国土交通大臣に届出が必要です。この届出を行った事業者を届出事業者といいます。届出事業者は、内航海運業者と同様にオペレーターとオーナーが存在しますが法的な区分は存在しません。また、届出事業者は、運航や安全管理に関する書類の届出を必要としません（※1，2）。

平成27年3月31日現在、運送事業者（オペレーター）877者，貸渡事業者（オーナー）185者です（※3）。

参考文献

※1 内航海運業法
※2 畑本郁彦・古莊雅生「内航船員育成のための安全管理に関する研究」，日本海洋政策学会誌，第５号，pp.73-92，2015年11月。

※3 日本内航海運組合総連合会・一般財団法人 内航海運安定基金「内航海運の活動 平成27年度版」，p11，2015年7月。