2007年度の活動です。
| 平成19年05月25日 |
第二回定期総会を実施 任期満了に伴う役員改正により、新役員を選任 |
| 平成19年06月25日 |
内航ビジネスモデル説明会（国土交通省 九州運輸局主催）に藏本副理事長を講師として派遣。 内航海運のグループ化の実例に関して説明（受益者７４名） |
| 平成19年07月01日 | 新理事長 上野 善（上野トランステック株式会社 代表取締役） |
| 平成19年07月17日 | 『船舶管理者フォーラム2007 inTOKYO』（後援：国土交通省）を開催（受益者１６５名） |
| 平成19年08月06日 | 事務局長によるメールマガジン創刊号を発行 |
| 平成19年08月08日 | 内航ビジネスモデル説明会（国土交通省 四国運輸局主催）に石澤副理事長を講師として派遣。内航海運のグループ化の実例に関して説明（受益者６８名） |
| 平成19年08月17日 | 内航ビジネスモデル説明会（国土交通省 中国運輸局主催）に藏本副理事長を講師として派遣。内航海運のグループ化の実例に関して説明（受益者９２名） |
| 平成19年08月22日 | 内航ビジネスモデル説明会（国土交通省 神戸運輸監理部主催）に内藤監事を講師として派遣。内航海運のグループ化の実例に関して説明（受益者６１名） |
| 平成19年08月23日 | 内航ビジネスモデル説明会（国土交通省 近畿運輸局主催）に内藤監事を講師として派遣。内航海運のグループ化の実例に関して説明（受益者６０名） |
| 同日 | 協会全体会議の実施 |
| 平成19年10月03日 | 国土交通省 海事局，独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構と協会会員との合同の意見交換会の実施 |
| 平成19年10月10日 | 国土交通省 海事局 内航課より、『内航海運事業者の船舶管理会社を活用したグループ化のためのガイドライン調査・検討及びマニュアル作成業務』を受託 |
| 平成19年10月15日 | 内航ビジネスモデル説明会（国土交通省 中部運輸局主催）に藏本副理事長を講師として派遣。内航海運のグループ化の実例に関して説明（受益者７０名） |
| 平成19年11月13日 |
当協会を事務局とした『内航海運事業者の船舶管理会社を活用したグループ化のためのガイドライン』検討委員会（第一回）を開催 委員会の委員は以下の通り 小川総合法律事務所 弁護士 中村 哲朗 氏 株式会社コーチ・アイエヌジー 代表取締役 奥山 幸子 氏 株式会社インターリスク総研 上席ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 高尾 和俊 氏 社団法人 日本海運集会所 理事 馬場 修 氏 商運海運有限会社 代表取締役 石澤 重男 氏 株式会社 イコーズ 代表取締役 藏本 由紀夫 氏 旭マリン株式会社 専務取締役 宮 利治 氏 株式会社 デュカム 代表取締役 内藤 吉起 氏 協同商船株式会社 代表取締役専務 福田 正海 氏 国土交通省 海事局 内航課 課長 田中 照久 氏 国土交通省 海事局 船員政策課 課長 永松 健次 氏 国土交通省 海事局 運航労務課 課長 持永 秀毅 氏 |
| 平成20年02月08日 | 当協会を事務局とした『内航海運事業者の船舶管理会社を活用したグループ化のためのガイドライン』検討委員会（第二回）を開催 |
| 平成20年03月13日 | 当協会を事務局とした『内航海運事業者の船舶管理会社を活用したグループ化のためのガイドライン』検討委員会（第三回）を開催 |
| 平成20年03月31日 | 国土交通省海事局に『内航海運グループ化のしおり』『内航海運グループ化マニュアル』を提出 |