令和3年2月5日、造船・海運分野の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等による海事産業全体の基盤強化を図る 「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。

ここで注目すべきは、内航海運業法において、内航海運業として「内航運送の用に供される船舶の管理をする事業」が位置付けられたことで、内航船舶管理業者が、内航海運業者として認められたことです。

このため、これまでの任意の登録制度ではなく、内航船舶管理事業者は、内航海運業者として届け出の義務が生じることとなりました。

詳しくは、以下をご参照ください。

「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定