国土交通省海事局は、2016年4月、中・長期的視野に立った新たな内航ビジョン策定を見据え、内航海運事業者、荷主等の様々な関係者が一堂に会した「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会」を設置しました。
当該員会は、これまで３回にわたり、今後の内航海運のあるべき姿と取組の方向性について検討しています。
この度、2016年7月29日、中間とりまとめを発表しました。
早急に着手しなければならない取組みとして、
１．産業構造強化
２．船員確保・育成
３．船舶建造
４．業務効率化
５．需要獲得
の5つのテーマを掲げています。
その中で、船舶管理会社については、「１．産業構造強化」の中で、「内航海運業が安全・良質な輸送サービスを持続的に提供できる産業構造にしていくためには、サービス水準が高く、荷主等と対等な運賃交渉等ができるオペレーターの育成、船舶等の再投資が可能な体力の強
い船団の育成などが必要と考えられる。これらを達成するにあたっては、船種（荷主）の実態を踏まえながら、事業者の投資を支える仕組みやオーナーの経営力の強化方策、オペレーターや船舶管理会社のあり方の再検証を行う必要がある。」とされています。
内航海運の産業構造の中で、船舶管理会社のあり方が問われているということでしょうか。
船舶管理会社が、内航海運でどういった役割を果たせるのか、当協会内でも考えていく必要があると感じております。
文責：事務局担当理事 畑本
参考サイト
国土交通省海事局内航課：「内航海運における早急に着手すべき取組について中間とりまとめを整理～内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会中間とりまとめを公表～」，2016.7.29